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TERMS

利用規約
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株式会社XICO(本店所在地:東京都品川区上大崎1-20-4。以下「当社」といいます。)が提供する出張写真・動画サービス(当社が提供する、利用者の指定する場所へ出向いたうえで写真・動画撮影等を行うサービスを意味します。以下同じ。)をご利用いただくには、以下の出張写真・動画サービス
利用規約(以下、「本規約」といいます。)に同意いただくことが必要です。尚、本規約の内容は必要に応じて変更することがありますので、ご利用の際には本サイト(当社が運営するインターネットサイト「ヒーコ」(http://xico.photo/)及びこれに紐づく当社運営サイトを意味します。以下同じ。)に記載されている最新の本規約をご参照ください。

第1条(業務の委託等)

発注者(以下「利用者」といいます。)は、発注書及び請書(その名称に関わらず、本業務の委託と受託のそれぞれの意思合致を証する書面を意味し、以下、総称して「発注書等」といいます。)記載の業務(以下「本業務」といいます。)を当社に委託し、当社はこれを受託するものとします。なお、発注書等も本規約の一部を構成するものとします。

第2条(善管注意義務)

当社は、本規約に従い、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行するものとします。

第3条(納品)

当社は、本業務により制作した成果物を、発注書等に定める納期及び納入場所・納入方法等の条件に従って利用者に納品するものとします。納品に要する費用は委託者たる利用者の負担とします。
利用者は、当社より成果物の納品が行なわれた日から7日以内に、受入検査を行い、その結果を当社に通知するものとします。
前項の検査により、当社の責に帰すべき不適合・過誤等の瑕疵(以下「瑕疵」といいます。)が判明した場合には、利用者は当社に対しその旨を直ちに通知のうえ、 瑕疵の修補を請求するものとします。当該請求に基づき当社は修補を行い利用者に納入し、利用者は当該納入日から7日以内に修補された成果物の受入検査を再度行い、その結果を通知するものとします。 なお、瑕疵が利用者の提供した素材・資料等又は利用者の与えた指示によって生じたときは、当社の瑕疵の修補責任は生じないものとし、対応・追加費用等について、当社と利用者との間で別途協議するものとします。
本条第2項又は第3項による検査合格の通知をもって、利用者の検収は完了したものとします。利用者が成果物の納入日7日以内に当社に何ら通知をしなかった場合も検収は完了したものとします。なお、瑕疵が判明したものの、当該瑕疵が利用者の提供した素材・資料等又は利用者の与えた指示によって生じたものであるときは、成果物の納入日から7日の経過をもって検収完了とみなします。

第4条(構成物の権利)

本業務を遂行するにあたり、成果物を構成する要素又は素材(以下「構成物」といいます。)において、当社以外の第三者に権利が帰属する写真・映像等の被写体(モデル・商品・建築物・場所等を含みますがこれらに限られません。)、ソフトウェア、各種著作物(映像・音楽・キャラクター・フォント等を含みますがこれらに限られません。)、商標等の利用許諾が必要となるときは、発注書等に特段の定めのない限り、利用者の費用と責任をもって権利者からの許諾を取得するものとします。但し、利用者は、当社と協議のうえ、当社に対し、当該構成物の権利使用許諾の申請代行業務等を委託することができるものとします。なお、当該代行業務にかかる費用及び対価は、別途定めるものとします。

第5条(成果物の権利の帰属等)

本業務の履行により当社が制作した成果物自体又はその構成部分の上に成立する日本を含む全世界における著作権(日本国著作権法第27条及び第28条所定のすべての権利並びに将来法令の改正等によって付与される一切の権利を含む。)、著作隣接権(補償金受領権及び報酬請求権を含む。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(いずれも登録を受ける権利を含む。)その他一切の知的財産権(以下「本知的財産権」という。)は、特段の定めのない限り、当社に帰属するものとします。但し、利用者は、発注書等で定めた範囲・条件にて成果物を使用することができるものとします。

第6条(再委託)

当社は、利用者の本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。なお、この場合、当社は再委託先にも発注書等ならびに本規約の内容を遵守させる責を負うものとします。

第7条(機密保持)

利用者及び当社は、本業務の遂行に伴い相手方より提供を受け又は知り得た技術上、営業上、又はその他の業務上の情報(以下「機密情報」といいます。)を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に該当する場合はこの限りではないものとします。
受領した時点で既に公知となっていた情報
受領した時点で既に所有していた情報
正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
受領した後に、自己の責によらず公知となった情報
相手方による事前承認により機密保持の対象から除外された情報
法令に基づき開示が要求された情報(但し、事前に相手方に通知のうえ、異議申し立ての機会を与えるものとします。)
機密情報の提供を受けた利用者又は当社は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
利用者及び当社は、相手方より提供を受けた機密情報を本業務の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製又は改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を得るものとします。

第8条(不可抗力等の免責)

地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力、通信回線及びサーバー機器の障害による情報伝達の遅延、不能、故障・誤作動等、サイバーテロ、クラッキング、不正アクセス等のインターネット上での攻撃等、ドメインネーム紛争、又は第三者の紛争、法令問題等により、当社が本業務の全部又は一部を履行できない場合は、当社はその責任を負わないものとします。
サーバー機器やこれらに接続されたネットワークなどの保守、法定点検、工事、故障若しくは障害等、又はその他止むを得ない事由が生じた場合は、当社は、本業務の一部又は全部を一時的に中止することができるものとします。また、一時的なサービスの中断・遅延に対して当社はその責を負わないものとします。
当社が本業務を履行するに際して必要となる機材・機器(カメラ、ライティング機器、PC等周辺機器、カメラ周辺機器(レンズ、データストレージ、メモリーカード等)を含みますがこれらに限られません。)に関する、当社の責に帰すことのできない事由により、当社が本業務の全部又は一部を履行できない場合は、当社はその責任を負わないものとします。この場合、スケジュール変更、代替手段、費用負担等について当社と利用者とは協議するものとします。

第9条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本業務、及び、本業務の成果物である写真・映像等の写り込み/映り込みや被写体(モデル・商品・建築物・場所等を含みますがこれらに限られません。)に関して、それらの内容の正確性、信頼性、適法性、特定目的への適合性その他一切の事項について、如何なる保証も行うものではありません。また、利用者の提供した素材・資料等を基に本業務が履行される場合、当該素材・資料等との異同に関しても、当社はいかなる保証を行うものではありません(同価値性、同審美性、類似性等を含みますがこれらに限られません。)。さらに、利用者が当社から直接的又は間接的に本業務又は他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。それらの情報によって利用者が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いませんので、利用者ご自身の責任においてご利用ください。
2. 利用者は、本業務を利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本業務の利用が、利用者に適用のある法令、業界団体内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 本業務に関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社は、当社による本業務の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者に関する情報の削除又は消失、利用者の本業務利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本業務に関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 本業務で提供された成果物が他のメディア(社内用か社外用か否か、また、紙媒体、オンライン、オフライン等か否かを問いません。)やウェブサイトへ掲載されている場合、当社は、当該メディアやウェブサイトそのもの及びこれらから得られる情報、掲載されたことに関連する紛争について如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者は、当社が利用者の承諾を得たうえで、Facebook等の外部SNSサービスより利用者に関する情報を取得する場合があること、その他外部SNSサービスと連携する場合があることを予め承認するものとします。また、当社は外部サービス内容について如何なる保証も行うものではなく、利用者は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
7. 利用者との間の本規約又はその他の利用規約等に基づく契約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約又はその他の利用規約等のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社は、当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等については責任を負わないものとします。

第10条(権利義務の譲渡等の禁止)

利用者又は当社は、本契約から生じる相手方に対する権利又は義務の全部又は一部若しくは本契約上の地位の全部又は一部を譲渡し、貸与し、また担保の用に供してはならないとします。但し、予め相手方の書面による承諾を得たときはこの限りではないとします。

第11条(解除)

利用者及び当社は、相手方に次の各号の何れかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なしに直ちに本業務の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合、相手方は当然に期限の利益を喪失するものとします。
本規約に違反した場合。
当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
支払手形または小切手を不渡にし、または支払を停止した場合。
強制執行、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けた場合。
破産、特別清算、会社更生または民事再生の開始決定の申立があった場合。
監督官庁から営業停止、または営業の免許もしくは登録の取消の処分を受けた場合。
財産状態が悪化し、またはその恐れがある場合。
その他当社との信頼関係が失われるような行為があった場合。
反社会的勢力またはこれに準ずるもの(以下「反社会的勢力等」といいます。)であること、または違法献金、脅迫的行為、信用毀損行為、業務妨害行為、詐欺行為、組織的犯罪行為、法的責任を超えた不当な要求行為に関与したことが判明した場合。
自らまたはその役職員と反社会的勢力等との間に、直接または間接を問わず何らの資金上その他の関係があること、もしくは、自らおよびその役職員が反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供またはそれに準ずる行為があることが判明した場合。
反社会的勢力等に属する者またはそれらと密接な関係を持つ者を取締役に選任しまたは従業員として雇用し、また、反社会勢力等が経営に関与した場合。
本業務又は成果物が制作途中で完遂していない場合、利用者もしくは当社は、その取扱い、対価の額、権利の帰属について別途協議の上定めるものとします。

第12条(支払い及びキャンセル)

当社は利用者に対し、本業務の対価として発注書等記載の金額を、検収完了日の属する月の末日に速やかに請求いたします。なお、発注後に業務内容に変更が生じた場合は、再見積のうえ、利用者と当社間にて合意した金額をご請求いたします。
利用者は当社に対して、請求書受領後、当該受領日の属する月の翌月末日までに請求書記載の利用料金を、当社が指定する銀行口座へ送金する方法で支払うものとします。その際の送金手数料は利用者の負担とさせていただきます。
利用者は当社に対し、発注書等に記載の撮影サービスをキャンセルする場合、撮影日より7~6日前は発注書等記載の金額の50%、5~4日前は発注書等記載の金額の60%、3日前は発注書等記載の金額の80%、2日前は発注書等記載の金額の90%、前日~当日は発注書等記載の金額の100%を支払うものとします。

第13条(損害賠償)

利用者又は当社は、本業務の履行又は解除に関し、相手方より損害を被った場合には、その相手方に対して直接的かつ現実の通常損害について賠償請求を行なうことができるものとします。

第14条(存続条項)

本規約の終了後(その終了事由を問いません。)も、第3条第3項、第4条、第5条、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条第2項、第12条第2項及び第3項、第13条、第14条、第15条並びに第16条は有効に存続するものとします。

第15条(データの保管期限)

本業務による成果物のデータについては、発注書等その他で当社と利用者との間で別段の合意がなされない限りは、納品から60日間をその保管期間とします。

第16条(準拠法、合意管轄)

本規約の準拠法は、日本国法とします。
本規約に関し、訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第17条(協議)

発注書等及び本規約に定めのない事項、若しくは発注書等及び本規約の内容又は条項の解釈についての疑義が生じた場合には、利用者と当社間において信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを解決するものとするものとします。

【2017年1月9日制定】